米国医療法案はやはり成立するのか

 米国の大統領選は終わってしまえばあっけないものでした。得票総数ではクリントンが勝っているにもかかわらず選挙人獲得数でトランプの勝ちという結果です

 米国の勝者総取り方式という制度の問題という話もありますが、日本の小選挙区制だって得票数を国全体で集計した割合と獲得議席数に大きな開きが生じるわけで、ルールに従うのが民主主義の原則だから結果は結果です。しかし、こと医療機器に関しては、大統領選と同時に行われた上下両院議会選挙の方が直接の影響があります。

 今回、上下両院とも共和党が多数を占めることとなりましたが、この結果は21世紀治療法(21st century cures act)を、あと一ヶ月でクリスマス休暇に入る前に成立させてしまおうという話が、俄然現実味を帯びてきたことになると思われます。今回非改選だった議員は2018年の選挙を戦うわけですが、その人たちのなかで、これまで議案に反対していた人たちが賛成に回る可能性が大きくなったと思われます。

 先に述べたとおりこの法案の上院案が文書で未だ示されていないのですが、もしも、19に分割したもので既に審議済みだから改めて審議することもないと云うならば、法案が出来次第形だけの審議で成立ということもあるでしょう。議会がそんないい加減な行動をとるならば、国民の議会に対する信頼は失われることになるということは、日本の例が示す通りです。

 しかしもう既に21世紀治療法は遅かれ早かれ間もなく成立という見込みに立って、近日中に示されるであろう法案をウオッチするしかありません。繰り返し懸念点を述べますと、医療機器の安全性の検証も医薬品の副作用の検証もほんの少しで済ませて早く市場に出し、生死に関わる医療機器不具合や医薬品の重篤な副作用が出たら、その時に対策を考えればよいという空恐ろしい内容が含まれている法案なのだと云うことです。そしてそれらが日本にも入ってくる恐れがあるという事です。  法案の行方を、規制当局と医療機器産業界の双方で丁寧に追跡し、万一成立の場合、その波及効果を見極め、対策を慎重に練ることがのぞまれます。

 重い話題が続いて済みません。

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